内容証明

内容証明は郵便物の差出日付、差出人、宛先、文書の内容を日本郵便が証明するものであり、それ以上の法的な効力はありません。しかし裁判所への提訴・調停などの法的措置の前段階として常用されているものであり、相手側に心理的な圧力を与える事も期待できといった効果があります。ただし、一般的に内容証明を受け取った側の心理的負担は大きく、それを機に相手側との関係が決定的に壊れてしまう場合もあるので、送付を検討されている方はよく考慮が必要です。また同時に、配達証明を付け、相手側がしっかりと受け取ったという証明を得ることも忘れずにしてください。

【こんな時に】

・クーリングオフをしたい場合

・請負代金の支払いが滞って、いくら催促してもダメな場合

・慰謝料の請求

・時効の中断（別途、6か月以内に裁判所への手続きが必要）